どの委員会が必要？（人数と業種で調べる）

人数と業種を選ぶと、必要な委員会と、最も少ない委員の人数の例が出ます。

常時使っている労働者の数会社全体ではなく、工場・支店・営業所など場所ごとに数えます。パート・アルバイトも、常時働いていれば含めます。人業種

人数と業種を選んでください。

衛生委員会安全衛生委員会

議長総括安全衛生管理者、または事業を統括管理する人1人

事業者側事業者が選ぶ

労働者側過半数の労働組合（ない場合は過半数代表者）の推薦

最も少ない例で 5人（議長1＋事業者側2＋労働者側2）最も少ない例で 7人（議長1＋事業者側3＋労働者側3）

委員会の組み立て方の例。委員はすべて事業者が指名し、議長を除く委員の半数は、過半数の労働組合（ない場合は過半数代表者）の推薦にもとづいて指名します（この図では、その委員を「労働者側」としています）。

判定は、労働安全衛生法施行令第8条（安全委員会）・第9条（衛生委員会）と、労働安全衛生規則第23条の2にもとづく目安です。業種の当てはめに迷うときは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。委員会の進め方は安全衛生委員会の進め方へ。